金浦空港で厚労省の課長が騒ぎを起こしたという件について
昼も少し過ぎたころであろうか。まだ休止中ではあるが、何となくTwitterを見ると、
以下のようなニュース記事が私の目に飛び込んできた。
これに驚き、心の中で憤慨していると続報が飛び込んできた。
なんと、厚労省の課長であった。韓国へは私用で訪れていたらしい。
韓国警察は、酔いが醒めるを待って聴取を行う、現在は釈放されているとのこと。
厚労省は事実関係の確認のため、幹部職員を韓国へ派遣する、と。
日本においても、反韓感情をむやみに煽るようなデモ活動や、書籍、映像媒体（ここでは、Youtubeのヘイト動画等を指す）などが発信されている現状があり、2016年に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（通称：ヘイトスピーチ規制法等）が成立そして施行されたが、これは理念法であり罰則規定はない。刑法においてはヘイトスピーチは信用毀損罪や名誉棄損罪、侮辱罪などの対象となり、差別的言動の被害が具体的になると事例によっては脅迫罪や業務妨害罪の対象となるが、特定人物、特定団体を指さず、ある集団一般（民族や国籍、宗教等）を漠然と対象とする場合には、これに該当しない。というのが現在の法規定である。
私はここに、更なる拡大解釈、厳格化を求めたい。だが、この件はどこまでを「ヘイトスピーチ」とするか。ここが非常に複雑で繊細な課題となりうることは不可避である。
しかし、グローバル化の流れはもはや止めることは不可能であろう。私は近い将来、日本はアメリカ合衆国のような様々な国籍からの来訪者で形成された社会になると思っている。現在も在日韓国朝鮮人その他アジアから来日して日本国籍を取得し、「日本人（私はあまりこの定義は好まないが、敢えて使用させていただく）」として生活しているものが少なからず存在する。今後、日本が展開していく国際化の流れからイスラム圏の人々がやってくるかもしれない、アフリカ圏の人々がやってくるかもしれない。
はっきりと言って現在の状況でヘイトスピーチを野放しにしておくのは、「未来に逆行している」としか言いようがない。政府には早急な対応を望む。
そんなところだろうか。
さて、これとは関係ないが、またメンタルがやられる事柄が一つ舞い込んだ。
とあるものの平均が大きく下がってしまった。
もはや今後、私がどうなっていくのかなんてわからない。
明日、私が正気であることを願おう。
